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残業代とは

残業代は、法定の労働時間を超えて働いたときなどに支払われる割増賃金のことです。このページでは、割増率、計算の考え方、請求できる期間など、基本のポイントを解説します。

01残業代の種類と割増率

労働基準法は、次の場合に通常の賃金に割増率を上乗せして支払うことを求めています。

  • 時間外労働(法定労働時間を超えた分):25%以上
  • 1か月60時間を超える時間外労働:50%以上(中小企業にも2023年4月から適用)
  • 法定休日の労働:35%以上
  • 深夜労働(午後10時から午前5時):25%以上

時間外労働と深夜労働が重なる場合は、率を合算します。数値や適用条件は改正されることがあるため、最新の公式情報でご確認ください。

02計算の基本

1時間あたりの賃金(基礎賃金)を出し、それに割増率と時間数を掛けて計算します。月給制の場合は、月給から家族手当、通勤手当、住宅手当(一定のもの)などの除外できる手当を除いた額を、月の所定労働時間で割って1時間あたりの額を求めます。

除外できる手当は法令で限定されており、名称が違っても実質で判断されます。会社が独自に手当を除外しているケースで、後から不足分を請求されることもあるため注意が必要です。

03残業の命令と許可制

会社が時間外労働を命じるには、36協定の届出に加え、就業規則や労働契約に根拠が必要です。「残業は事前申請制」とする会社も多くありますが、申請がなくても、会社が残業を黙認していたり、業務上やむを得ず残っていたりした場合は、労働時間として扱われ、残業代が発生することがあります。

許可制を実効性あるものにするには、業務量の調整や、無許可での残業をやめさせる指示を明確にすることが大切です。労働時間の基本もあわせてご覧ください。

04請求できる期間(時効)

未払いの賃金を請求できる期間は、2020年の法改正により、当面の間3年とされています(以前は2年)。賃金の請求権は、支払日の翌日から数えて時効が進みます。

会社側にとっては、タイムカードなどの記録の保存期間にも関わってきます。時効一般の考え方は時効とはで整理しています。

05会社と従業員が気をつけたいこと

会社側は、実労働時間を正確に把握し、割増賃金を適切に計算・支払うことが基本です。固定残業代や管理監督者の扱いを誤ると、思わぬ未払い請求につながります。詳しくは固定残業代とはや管理監督者とはをご覧ください。

従業員側は、勤務時間の記録(メモ、メール、入退室記録など)を残しておくことが、後で確認する際の助けになります。実際の請求は事案ごとに異なるため、労働基準監督署や弁護士などの専門家に相談するのが安心です。このページは一般的な解説であり、法律相談ではありません。

06計算の具体例

あくまで考え方を示すための例です。月給24万円(除外できる手当はなし)、月の所定労働時間が160時間の場合、1時間あたりの基礎賃金は1,500円です。時間外労働が1時間あれば、割増率25%を乗せて、1時間あたり1,875円になります。深夜(午後10時以降)にかかる残業であれば、さらに25%が加わり、合計で50%増しとなります。

実際には、手当の種類や、月ごとの所定労働時間の違い、端数処理の方法などで計算が変わります。正確な金額は、会社の賃金規程や、専門家への確認が必要です。

07あわせて知っておきたいこと

残業代の問題は、労働時間の記録、固定残業代、管理監督者の扱いが絡み合って生じることが多くあります。会社側も従業員側も、まず事実となる労働時間を正確に把握するところから始めるのが、解決の近道です。

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