有給休暇とは
年次有給休暇(有給休暇)は、賃金が支払われる休暇として、労働者に法律上認められた権利です。このページでは、付与の条件、取得のルール、会社の義務について一般的な内容を整理します。
01有給休暇の付与条件
労働基準法では、雇い入れの日から6か月間継続して勤務し、その期間の全労働日の8割以上出勤した労働者に、10日の年次有給休暇を与えることを求めています。その後は、勤務年数に応じて日数が増え、最大で年20日になります。
正社員だけでなく、パートタイマーやアルバイトにも、所定労働日数に応じた日数(比例付与)が認められます。付与日数の表は法令に定められているため、最新の公式資料で確認してください。
02取得のルール
労働者が取得する時季を指定するのが原則で、会社は、請求された時季に与えると事業の正常な運営を妨げる場合に限り、他の時季に変更を求めること(時季変更権)ができます。単に忙しいというだけでは認められにくく、人員配置の工夫をしても難しいという事情が必要です。
取得理由を会社が詳しく聞いたり、理由によって認めなかったりすることは、基本的には適当ではないとされています。
03年5日の取得義務
2019年4月から、年10日以上の有給休暇が付与される労働者について、会社は付与日から1年以内に、そのうち5日を確実に取得させることが義務になりました。労働者本人の請求や計画的付与で取得した分は、その5日に含めて数えます。
取得させる際は、労働者の意見を聴いて時季を決めるなどの手続きが必要です。違反した場合には罰則の定めがあります。管理簿の作成・保存も求められます。
04計画的付与・時間単位・時効
有給休暇のうち5日を超える部分については、労使協定を結べば、会社が計画的に取得日を決める「計画的付与」も可能です。また、労使協定により、年5日の範囲で時間単位の取得もできます。
有給休暇の請求権は、付与された日から2年で時効により消滅するため、取得しないまま2年を過ぎると使えなくなるのが原則です。時効一般は時効とはを参照してください。
05会社が気をつけたい点
有給休暇の取得を理由に、賞与や評価で不利益な扱いをすることは、好ましくないとされています。また、退職時にまとめて消化したいという請求があった場合も、会社は原則として時季変更権を行使しにくいとされています。引き継ぎの調整は、事前の話し合いで解決しましょう。
制度の詳細や例外は個別の事情で異なります。就業規則とはで規定の確認方法を、労働時間の基本で関連する枠組みをご覧いただけます。
06よくある疑問
有給休暇については、次のような疑問がよく寄せられます。
- 試用期間中でも、勤続期間には含まれるのか:原則として、通算して数えるとされています
- 退職が決まっていても、取得できるのか:できます。会社が一方的に拒むことは、原則としてできません
- パートでも付与されるのか:所定労働日数に応じて付与されます
- 休日出勤の代わりに、有給を使えるのか:休日は、もともと労働義務がない日のため、扱いが異なります
個別の事情で結論が変わる点は、会社の就業規則や、最新の公式情報でご確認ください。
07あわせて知っておきたいこと
有給休暇は、従業員が安心して働き続けるための大切な制度です。取得しやすい雰囲気づくりや、業務の引き継ぎ体制の整備は、会社にとっても、生産性や定着率を高める投資になります。
08用語メモ
- 時季指定権:労働者が休暇の時季を指定できる権利
- 時季変更権:会社が、事業の正常な運営を妨げる場合に、時季の変更を求める権利
- 比例付与:週の所定労働日数が少ない労働者への、日数に応じた付与
これらの言葉を押さえておくと、就業規則や通達の説明が読みやすくなります。
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