メンタルヘルスと会社
従業員のメンタルヘルス不調は、本人だけでなく、会社にとっても重要な課題です。このページでは、会社が負う安全配慮義務、ストレスチェック、休職と復職の基本的な考え方を整理します。
01会社の安全配慮義務
労働契約法は、使用者が、労働者がその生命、身体等の安全を確保しつつ労働できるよう、必要な配慮をするものとしています(安全配慮義務)。これは身体的な安全だけでなく、心の健康にも及ぶと理解されています。
長時間労働や、強いストレスのかかる業務、ハラスメントなどを放置して、従業員が心身の不調に陥った場合には、会社が損害賠償責任を問われる可能性があります。
02ストレスチェック制度
労働安全衛生法に基づき、常時50人以上の労働者を使用する事業場では、年1回、ストレスチェックを実施することが義務づけられています。結果は、本人に直接通知され、本人の同意なく事業者に提供されることはありません。高ストレスと判定された人が希望した場合は、医師による面接指導を受けられます。
50人未満の事業場については、対象が広がる方向の法改正が行われていますので、最新の公式情報で確認してください。
03休職と復職
私傷病で働けなくなった従業員について、休職制度を設けている会社が多くあります。休職は法律で一律に義務づけられた制度ではなく、就業規則で定める内容に従います。休職の期間、給与の扱い、復職の判断基準などを、あらかじめ明確にしておくことが大切です。
復職の際は、主治医の診断書、産業医の意見、職場での受け入れ態勢などを総合して判断します。いきなりフルタイムに戻すのではなく、段階的な復帰(リハビリ勤務)を検討する会社もあります。
04労災との関係
仕事が原因で精神障害を発症した場合は、労災保険の対象になることがあります。認定には、業務による強い心理的負荷があったかどうかなど、厚生労働省の認定基準に沿った判断がされます。長時間労働や、パワハラなどは、評価の対象となり得ます。
詳しくは労災とはを参照してください。ハラスメントについてはハラスメントとはやパワーハラスメントとはもご覧ください。
05会社として心がけたいこと
日ごろから、長時間労働の抑制、相談しやすい職場づくり、管理職への研修、産業医・保健師との連携などに取り組むことが、予防につながります。不調の兆しに気づいたときは、本人の話を聴き、必要に応じて専門家につなぎましょう。
なお、不調の背景に健康上の事情があるときは、問題行動への対応も、慎重に考える必要があります(問題社員対応の基本)。このページは一般的な解説で、医療や法律の助言ではありません。優介さんのwikiのメンタルヘルス対応も参考にしてください。
06従業員の側から見たとき
従業員の側が、心の不調を感じたときは、一人で抱え込まず、早めに相談することが大切です。社内の産業医や、保健師、人事の窓口のほか、外部の公的な相談窓口、かかりつけの医療機関などがあります。
診断書の取り扱い、休職の手続き、傷病手当金などの公的な給付は、制度ごとに要件が異なります。最新の情報は、公式の案内でご確認ください。このページは、医療の助言ではありません。
07あわせて知っておきたいこと
心の健康の問題は、本人の弱さではなく、誰にでも起こり得ることです。会社が早めに気づき、適切な支援につなげることは、従業員のためであると同時に、会社の損失を防ぐことにもなります。
08用語メモ
- 安全配慮義務:労働者の生命・身体・心の安全に配慮する、使用者の義務
- 産業医:事業場で、労働者の健康管理について助言する医師
- リハビリ出勤:復職前に、段階的に勤務に慣れる取り組み
制度を理解するための、基本的な用語です。
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- メンタルヘルス対応労務
- 挑戦を続けるメンタル二刀流キャリア
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