労災とは
労災(労働災害)は、仕事や通勤が原因で、労働者がけがや病気、障害、死亡に至ることをいいます。このページでは、労災保険の仕組み、給付の種類、会社が知っておくべき手続きの基本を整理します。
01労災保険とは
労災保険(労働者災害補償保険)は、業務上の事由または通勤による労働者の負傷、疾病、障害、死亡に対して、必要な保険給付を行う公的な制度です。労働者を一人でも使用する事業は、原則として加入の対象で、保険料は全額を事業主が負担します。
パートタイマーやアルバイトを含む、すべての労働者が対象になります。給付は、会社が加入手続きをしていなくても、受けられるのが原則です。
02業務災害と通勤災害
労災には、次の二種類があります。
- 業務災害:仕事中、または仕事が原因で生じた災害。業務遂行性(会社の支配下にあること)と業務起因性(仕事が原因であること)が判断の軸になる
- 通勤災害:合理的な経路・方法による通勤の途中での災害
通勤の途中で、逸脱や中断があった場合は、原則として、その後は通勤とは認められませんが、日常生活上必要な行為で厚生労働省令で定めるものについては例外があります。
03主な給付
労災保険の主な給付には、次のようなものがあります。
- 療養(補償)給付:治療費など
- 休業(補償)給付:休業4日目から、給付基礎日額の一定割合が支給される
- 障害(補償)給付:一定の障害が残った場合
- 遺族(補償)給付:死亡した場合の遺族への給付
- 傷病(補償)年金、介護(補償)給付など
給付の割合や条件は、法令で定められており、変更されることがあります。最新の公式情報で確認してください。
04会社の対応
労災が起きたら、まず被災者の救護と、事実関係の確認を行います。労災保険の請求手続きでは、会社が事業主証明をします。会社が労災を隠す「労災隠し」は、労働者死傷病報告を提出しないなどの行為にあたり、罰則の対象となり得ます。
休業が4日以上となる場合は、労働者死傷病報告を労働基準監督署に提出する義務があります。また、業務上の負傷や疾病で休業する期間とその後30日間は、原則として解雇が制限されます(解雇とは)。
05民事責任との関係
労災保険の給付とは別に、会社に安全配慮義務の違反があった場合には、被災者や遺族が、会社に対して、損害賠償を請求することがあります。労災保険で補われない部分(慰謝料など)が争点になりやすく、保険給付との調整も行われます。
過重労働や、ハラスメントによる精神障害の労災については、メンタルヘルスと会社で触れています。個別の判断は事情により大きく異なるため、必要に応じて、専門家に相談してください。優介さんのwikiの医療機関の労務リスクも関連する視点を提供します。
06労災を防ぐための取り組み
労災は、起きてからの対応だけでなく、起こさないための取り組みが重要です。
- 危険な作業の手順書と、安全教育
- 作業環境の点検、ヒヤリハット(事故に至らなかった危険事例)の共有
- 長時間労働の抑制と、健康診断の実施
- 通勤災害に備えた、通勤経路の届出の整理
日々の小さな点検の積み重ねが、重大な災害を防ぎます。業種によっては、法令に基づく安全衛生の管理体制が必要になります。
07あわせて知っておきたいこと
労災の手続きは、被災した従業員が、必要な補償を受けるための大切な仕組みです。会社は、従業員が安心して請求できるよう、協力的に対応することが求められます。制度の詳細は、最新の公式情報でご確認ください。
⇄ 優介wikiで読む(夫・越水優介弁護士のwiki)
- 医療機関の労務リスクヘルスケア法務
- メンタルヘルス対応労務
- 労働時間の基礎労務
- パワハラ防止法とは労務