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解雇とは

解雇とは、会社が一方的に労働契約を終了させることをいいます。従業員の生活に直結するため、法律上、厳しい制限が設けられています。このページでは、解雇の種類と基本的なルールを解説します。

01解雇の基本的な考え方

解雇は、従業員の同意を必要とせず、会社の意思で労働契約を終了させる行為です。日本では、解雇は自由にできるわけではなく、法律や判例により、一定の制限があります。労働契約法は、客観的に合理的な理由を欠き、社会通念上相当と認められない解雇は無効とすると定めています(解雇権濫用の法理)。

解雇が無効とされた場合、従業員としての地位が続いていたことになり、解雇期間中の賃金を支払う必要が生じることもあります。会社にとって、リスクの大きな措置です。

02解雇の種類

解雇は、大きく三つに分けて説明されます。

  • 普通解雇:能力不足、勤務態度不良、傷病による労務提供不能など
  • 懲戒解雇:重大な規律違反に対する制裁としての解雇
  • 整理解雇:経営上の必要による人員削減

それぞれ判断のポイントが異なります。普通解雇と懲戒解雇の違いは普通解雇と懲戒解雇で、有効要件は解雇の有効要件で詳しく扱っています。

03解雇の手続き

会社が解雇をする場合、少なくとも30日前に予告をするか、30日分以上の平均賃金(解雇予告手当)を支払う必要があります。予告の日数が足りない場合は、不足日数分の手当を支払います。天災事変などでやむを得ない場合や、労働者に重大な責任がある場合には、労働基準監督署長の認定を受けて予告を不要とする例外があります。

また、業務上の負傷・疾病で療養する期間とその後30日間、産前産後休業の期間とその後30日間は、原則として解雇が制限されます。

04解雇以外の選択肢

会社が解雇を急ぐ前に、配置転換、指導・教育、休職、退職勧奨など、他の方法を検討することが多くあります。裁判所も、解雇に至る前に会社が改善の機会を与えたか、努力をしたかを重視する傾向があります。退職勧奨の基本は退職勧奨とはをご覧ください。

従業員の側から見れば、解雇通知を受けたときは、解雇理由証明書の交付を請求することができ、理由を確認する手がかりになります。

05相談先と注意

解雇をめぐる紛争は、労働基準監督署、各都道府県の総合労働相談コーナー、労働審判、訴訟など、さまざまな場で扱われます。法律の判断は個別の事情で結論が大きく変わるため、一般論だけで判断せず、専門家に相談することが大切です。

このページは一般的な解説で、法律相談ではありません。問題社員対応の基本や、夫の優介さんのwikiにある解雇の基本ルールもあわせてご参照ください。

06解雇と似た言葉の整理

解雇と混同されやすい言葉があります。

  • 雇止め:期間の定めのある契約が、期間満了で更新されないこと。一定の場合には、解雇に準じた規制を受けることがあります
  • 退職勧奨:合意退職を促すこと(退職勧奨とは)
  • 辞職:労働者の側からの、一方的な契約の終了
  • 内定取消し:採用内定後に、内定を取り消すこと。実質的には、解雇に近い扱いを受けることがあります

名称より、実質で判断される点が共通しています。

07あわせて知っておきたいこと

解雇は、会社にとって最後の手段と考えられています。事前の指導や配置の工夫など、会社がどこまで努力したかが問われるため、日ごろの記録と段階的な対応が、結果として会社と従業員の双方を守ります。

08用語メモ

  • 解雇予告手当:予告をしない場合に支払う、30日分以上の平均賃金
  • 解雇理由証明書:解雇の理由を記した、労働者が請求できる書面
  • 地位確認:解雇の無効を前提に、従業員としての地位を確認する請求

紛争の場面でよく出てくる言葉ですので、覚えておくと役立ちます。

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