ハラスメントとは
ハラスメントとは、他者への言動によって、相手に不利益や不快感を与え、尊厳や就業環境を害する行為をいいます。このページでは、職場で問題になる主な種類と、会社に求められる対応を総覧します。
01ハラスメントの基本的な考え方
「ハラスメント」という言葉は、嫌がらせや、いじめ、不当な言動などを広く指して使われますが、法律や指針では、類型ごとに意味や要件が整理されています。大切なのは、行為をする側に悪意があったかどうかだけで判断されるのではなく、受け手にとってどう影響したか、職場環境にどんな影響を及ぼしたかも重要になるという点です。
職場のハラスメントは、被害を受けた人の心身の健康だけでなく、組織の生産性や信頼にも影響します。
02職場の主な種類
職場で問題になることの多い類型は、次のとおりです。
- パワーハラスメント:パワーハラスメントとは
- セクシュアルハラスメント:セクシュアルハラスメントとは
- 妊娠・出産・育児休業等に関するハラスメント(マタニティハラスメント):マタニティハラスメントとは
- 顧客等からの著しい迷惑行為(カスタマーハラスメント):法改正による対応が進められており、最新の情報で確認が必要
ほかにも、モラルハラスメントや、SNS上の嫌がらせなど、さまざまな呼び方があります。
03会社に求められる措置
法律では、事業主に、職場におけるパワハラ、セクハラ、妊娠・出産等に関するハラスメントを防止するために、必要な措置を講じることが求められています。厚生労働大臣の指針では、主に次の内容が示されています。
- 方針の明確化と周知・啓発
- 相談窓口の設置など、相談に応じる体制の整備
- 事実関係の迅速かつ正確な確認、被害者への配慮、行為者への措置、再発防止措置
- 相談者のプライバシー保護、相談や協力を理由とする不利益取扱いの禁止
パワハラの措置義務は、2022年4月から中小企業にも適用されています。
04会社の責任
ハラスメントが起きた場合、行為者本人が不法行為責任を問われるだけでなく、会社も、使用者責任や、職場環境配慮義務・安全配慮義務の違反として、責任を問われる可能性があります。被害者のメンタルヘルス不調や休職、退職につながると、会社の損失も大きくなります。
日ごろの方針の周知と、起きたときの迅速な対応が、会社自身を守ることにもなります。ハラスメントの相談窓口、ハラスメント調査の進め方で具体的な進め方を扱っています。
05考え方の注意点
業務上必要な指導や注意が、すべてハラスメントになるわけではありません。一方で、指導のつもりでも、方法が適切でなければ問題になります。線引きは、個別の事情を総合して判断されます。
法改正や指針の改訂があり得る分野です。最新の法令や厚生労働省の公式資料でご確認ください。夫の優介さんのwikiにも、ハラスメント防止があり、参考になります。このページは一般的な解説で、法律相談ではありません。
06ハラスメントをめぐる誤解
ハラスメントについては、いくつかの誤解が見られます。
- 「受け手が不快に感じたら、すべてハラスメントになる」わけではありません。社会通念に照らして判断されます
- 「悪気がなかった」ことは、それだけでは免責されません
- 「業務上必要な指導」は、適切な方法であれば、問題にはなりません
- 勤務時間外の飲み会や、SNSでの言動も、職場との関連性が強ければ、対象になり得ます
正しい理解が広がることが、働きやすい職場づくりにつながります。
07次に読むとよいページ
類型ごとの詳しい内容は、パワーハラスメントとは、セクシュアルハラスメントとは、マタニティハラスメントとはで扱っています。実務の進め方は、ハラスメントの相談窓口とハラスメント調査の進め方をご覧ください。
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