パワーハラスメントとは
パワーハラスメント(パワハラ)は、職場での優越的な関係を背景にした言動で、就業環境を害するものをいいます。このページでは、定義、六つの類型、会社の対応の考え方を整理します。
01法律上の定義
労働施策総合推進法では、職場におけるパワーハラスメントを、次の三つの要素をすべて満たすものとしています。
- 優越的な関係を背景とした言動であること
- 業務上必要かつ相当な範囲を超えたものであること
- 労働者の就業環境が害されること
「優越的な関係」は上司と部下に限らず、同僚や部下からの言動でも、専門知識や集団の力などで抵抗しにくい場合には該当し得ます。
02六つの類型
厚生労働省の指針では、典型例として次の六つの類型が示されています。
- 身体的な攻撃(暴行、傷害)
- 精神的な攻撃(脅迫、名誉毀損、侮辱、ひどい暴言)
- 人間関係からの切り離し(隔離、仲間外し、無視)
- 過大な要求(業務上明らかに不要なことや、遂行不可能なことの強制)
- 過小な要求(能力に見合わない低レベルの仕事を命じる、仕事を与えない)
- 個の侵害(私的なことに過度に立ち入る)
これらは例示で、これ以外でも問題になり得ます。
03指導との境界
業務上の指導や注意は、必要なものであり、パワハラにはあたりません。ただし、その方法や頻度、言葉づかいが、社会通念上、相当な範囲を超えると問題になります。
判断では、言動の目的、当該言動を受けた人の問題行動の有無と内容、言動の態様や頻度、継続性、業務の性質などが総合的に考慮されます。人前での大声の叱責や、人格を否定する言い方は、リスクが高いとされています。
04会社の対応義務
事業主には、パワハラを防止する措置が義務づけられています。方針の周知、相談窓口、迅速な事実確認、被害者への配慮、行為者への処分、再発防止などです(ハラスメントとは)。パワハラの措置義務は、大企業は2020年6月から、中小企業は2022年4月から義務化されています。
実際に相談があった場合の流れはハラスメント調査の進め方を参照してください。
05被害を受けたときと注意点
被害を受けた方は、日時、場所、言動、目撃者などを記録に残し、社内の相談窓口や、外部の相談機関(都道府県労働局、総合労働相談コーナーなど)に相談できます。法的には、会社や行為者への損害賠償請求、労災申請などの手段もあります。
加害者とされる側にとっても、事実と異なる主張には、冷静な対応が必要です。いずれも個別の事情で結論が変わるため、専門家に相談しましょう。「上から目線で指示を聞かない」という側の問題は問題社員対応の基本で別に扱っています。夫の優介さんのwikiのハラスメント調査の基本も関連します。
06管理職に求められること
部下を指導する立場の人は、パワハラと指導の境界を、日ごろから意識する必要があります。
- 感情的にならず、事実と改善点を、具体的に伝える
- 人前での叱責は避け、個別に、落ち着いた場で話す
- 達成が難しい目標を、一方的に押しつけない
- 指導の内容を、記録に残す
- 自分の言動が、相手にどう受け取られているかを、時々振り返る
会社には、管理職向けの研修を行うことが、防止策として重要です。
07あわせて知っておきたいこと
パワハラの問題は、行為者個人の資質だけでなく、職場の業務量、人員配置、評価制度といった組織の要因が背景にあることも少なくありません。再発防止では、環境面の改善も視野に入れます。
08用語メモ
- 優越的な関係:抵抗や拒絶が困難な関係性
- 業務上必要かつ相当な範囲:指導が正当といえる限度
- 就業環境が害される:能力の発揮に重大な悪影響が生じること
三つの要素の意味を押さえておくと、判断の軸がつかみやすくなります。
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