セクシュアルハラスメントとは
セクシュアルハラスメント(セクハラ)は、職場における性的な言動によって、労働者が不利益を受けたり、就業環境が害されたりすることをいいます。このページでは、二つのタイプと会社の義務を解説します。
01セクハラの定義
男女雇用機会均等法では、職場における、労働者の意に反する性的な言動により、労働者が労働条件について不利益を受けたり、性的な言動によって就業環境が害されたりすることを、セクシュアルハラスメントとして防止措置の対象にしています。
性的な言動には、性的な発言(性的な冗談、からかい、性的な事実関係の質問)と、性的な行動(不必要な身体接触、わいせつな図画の配布、強制的な性的関係の要求)などが含まれます。被害者の性別を問わず対象になり、同性間でも成立します。
02対価型と環境型
セクハラは、大きく二つのタイプに分けて説明されます。
- 対価型:性的な要求を拒否したことで、解雇、降格、減給、配置転換などの不利益を受ける
- 環境型:性的な言動により、職場の環境が不快なものとなり、就業するうえで看過できない支障が生じる
「職場」は、通常の勤務場所だけでなく、出張先、業務で使う会議室、懇親会(実質的に職務の延長といえる場合)なども含まれ得ます。
03会社に求められる措置
事業主は、セクハラ防止のために、方針の明確化と周知、相談体制の整備、事後の迅速かつ適切な対応、プライバシー保護、不利益取扱いの禁止などの措置を講じなければなりません。内容は、ハラスメントとはに共通する部分が多くあります。
加えて、取引先や顧客、就職活動中の学生などとの関係で生じる言動についても、会社として配慮や対応が求められるとする指針の考え方があります。最新の指針は、厚生労働省の公式情報で確認してください。
04調査と対応
相談を受けたら、被害を訴える人と、行為者とされる人の双方から、丁寧に事情を聴き、事実を確認します。事実が認められれば、行為者に対する懲戒などの措置や、被害者の保護(配置の配慮、休暇、メンタルケアなど)を検討します。
被害者と行為者を単純に引き離す際に、被害者側が不利益を受ける配置転換になってしまわないよう注意が必要です。調査の進め方はハラスメント調査の進め方をご覧ください。
05被害を受けたとき
被害を受けたと感じたら、一人で抱え込まず、社内の相談窓口や、外部の機関に相談しましょう。日時、場所、言動、やりとりの記録、目撃者の有無を残しておくと、後の説明に役立ちます。ハラスメントの相談窓口でも、相談の仕方を整理しています。
法的な責任の有無は、個別の事情で判断されます。このページは一般的な解説であり、法律相談ではありません。優介さんのwikiのハラスメント防止もあわせて、会社の防止策の参考になります。
06防止のための職場の工夫
セクハラを防ぐためには、次のような工夫が役立ちます。
- 方針を明文化し、懲戒の対象になることを、周知する
- 懇親会や出張時の言動についても、ルールを共有する
- 管理職に、権力関係から生じる影響について、理解を促す
- 相談しやすい窓口を整え、報復を禁じる
- 被害者が声を上げにくい場合があることを、理解する
職場の全員が、お互いを尊重する意識を持つことが、予防の基本です。
07あわせて知っておきたいこと
セクハラは、被害者が声を上げにくいという特徴があります。相談しても不利益を受けないという安心感を、組織として明確に示すことが、早期発見と被害の拡大防止につながります。
08用語メモ
- 対価型セクハラ:要求の拒否に対する不利益を伴うもの
- 環境型セクハラ:不快な言動で、就業環境が害されるもの
- 二次被害:相談後の不適切な対応などで、被害者がさらに傷つくこと
職場の対応を考えるうえで、基本となる用語です。
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