ハラスメントの相談窓口
ハラスメント対策では、被害を受けた人が安心して声を上げられる相談窓口が欠かせません。このページでは、社内窓口と外部窓口、設置のポイント、相談を受ける際の心得を整理します。
01相談窓口が求められる理由
パワハラ、セクハラ、妊娠・出産等に関するハラスメントについて、法律や指針により、事業主は、相談に応じ、適切に対応するために必要な体制を整備しなければなりません。窓口を置くことは、その中心的な措置です。
窓口がなかったり、機能していなかったりすると、被害が表面化せず、深刻化してから問題が明らかになることがあります。早期発見のためにも、窓口は重要です。
02窓口の設置のポイント
相談窓口を設けるときは、次の点が大切です。
- 窓口を、全従業員(パート、派遣などを含む)に周知すること
- 相談しやすいように、複数の窓口や、性別の異なる担当者を置く、外部窓口を併用する、などの工夫をすること
- 担当者に研修を行い、相談内容に応じた対応ができること
- 相談者のプライバシーを守り、相談したことを理由とする不利益な扱いを禁止すること
小規模な会社では、社外の弁護士や専門機関に窓口を委託する方法もあります。
03相談を受ける側の心得
相談を受けるときは、まず相談者の話を最後まで丁寧に聴き、否定したり、評価を急いだりしないことが基本です。そのうえで、事実関係(いつ、どこで、誰が、何をしたか)、相談者の希望(調査を求めるのか、まず話を聴いてほしいだけなのか)を確認します。
相談の内容は、本人の同意なく共有しないのが原則です。調査を進める際は、同意を得たうえで、必要な範囲の関係者に限って共有します。
04外部の相談先
社内で解決が難しい場合や、窓口がない場合には、外部の窓口もあります。
- 都道府県労働局(総合労働相談コーナー、雇用環境・均等部(室))
- 労働基準監督署
- 法テラスや弁護士会の法律相談
- 厚生労働省の「ハラスメント悩み相談室」など、公的な相談窓口
窓口の名称や受付時間は変更されることがあります。最新の公式サイトでご確認ください。
05会社の実務で気をつけたいこと
窓口を作っても、利用されなければ意味がありません。社内の掲示、研修、イントラネットでの案内など、繰り返しの周知が必要です。相談があった場合は、その後の対応(ハラスメント調査の進め方)まで、手順をあらかじめ決めておきましょう。
また、メンタル不調が疑われる従業員が相談してきたときは、産業医との連携など、メンタルヘルスと会社の観点も重要です。基本はハラスメントとはをご覧ください。優介さんのwikiのハラスメント対策も参考になります。
06相談窓口の運用上の課題
窓口を作った後に、よく見られる課題があります。
- 担当者が一人で、抱え込んでしまう
- 窓口の担当者が、人事の上司と兼務で、相談しにくい
- 相談しても、その後の対応が見えず、不信感が生まれる
- 相談件数が少なく、「問題がない」と誤解される
相談件数の少なさは、問題が少ないとは限りません。定期的な匿名のアンケートなど、別の手段で、実態を確認する工夫も有効です。
07あわせて知っておきたいこと
相談窓口は、問題を解決する場である以前に、安心して話せる最初の入り口です。まず受け止めてもらえたという経験が、その後の調査や対応への信頼を支えます。
08用語メモ
- 外部窓口:社外の弁護士や専門機関に委託する窓口
- 不利益取扱いの禁止:相談したことを理由に、不利益な扱いをしないこと
- 匿名相談:相談者の氏名を明かさずに、受け付ける方法
窓口を設計する際の、検討項目として役立ちます。
⇄ 優介wikiで読む(夫・越水優介弁護士のwiki)
- ハラスメント対策医療と法律
- ハラスメント防止労務
- ハラスメント調査の基本規制対応・危機管理
- 医療相談窓口患者さんの権利と同意
- サプリメントの選び方と注意点越水有里子
- 働き方改革とは労務
⇄ 里佳wikiで読む(義妹・越水里佳弁護士のwiki)
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