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株主の権利

株主には、配当を受ける権利や議決権のほか、会社の経営をチェックするためのさまざまな権利が認められています。代表的な権利を、目的別に整理して紹介します。

01自益権と共益権

株主の権利は、大きく二つに分けて説明されます。ひとつは、株主自身が経済的な利益を受けるための「自益権」で、剰余金の配当を受ける権利や、会社が解散したときに残った財産の分配を受ける権利などです。もうひとつは、会社の運営に関与したり監督したりするための「共益権」で、株主総会での議決権、各種の請求権や訴えを起こす権利などが含まれます。

まず株式とはのページで、株式の基本を確認しておくと理解しやすくなります。

02議決権と株主総会

株主は、株主総会に出席して議案に賛否を示す議決権を持ちます。取締役の選任・解任、定款の変更、組織再編などの重要事項は、株主総会の決議で決まります。決議に必要な割合は、普通決議・特別決議といった種類ごとに法律で定められており、定款で調整できる部分もあります。

会社の合併や分割のような大きな判断では、株主の意思を確認する手続が欠かせません。詳しくは会社の合併や会社分割とはも参考にしてください。

03少数株主の権利

持株が少なくても行使できる権利もあります。たとえば、一定の要件を満たす株主は、株主総会に議案を提案したり、帳簿の閲覧・謄写を請求したりできます。また、総株主の議決権の一定割合以上を持つ株主には、株主総会の招集を請求する権利などが認められています。これらの権利には、保有割合や保有期間に関する要件があり、公開会社と非公開会社とで異なる場合があります。具体的な数字は改正されることがあるため、最新の会社法で確認してください。

04株主代表訴訟と差止請求

会社の取締役が任務を怠って会社に損害を与えたとき、会社が責任を追及しないなら、株主が会社に代わって取締役の責任を追及する訴えを起こせる制度があります。これが株主代表訴訟です。また、取締役が法令や定款に違反する行為をしようとしているとき、株主が差止めを求められる場合もあります。取締役側の責任については取締役の責任で解説しています。

株主の権利は、会社を健全に運営させるための牽制としても働きます。権利の行使には要件や手続があるため、実際の場面では専門家に相談することをおすすめします。このページは一般的な解説で、個別の法律相談ではありません。

05優介wikiとのつながり

上場会社の社外取締役は、株主の利益を踏まえて経営を監督する役割を担います。この点は社外取締役とはや株主代表訴訟とはで別の角度から整理されています。

06権利を行使するときの現実的な視点

法律上の権利があることと、実際に使いやすいかどうかは別の話です。たとえば、帳簿閲覧請求は会社に拒絶理由がないかが問題になりますし、株主代表訴訟は、提訴前に会社へ提訴を請求する手続や、費用の負担が現実的なハードルになります。

一方で、上場会社の株主は、議決権行使書やインターネットによる議決権行使を通じて、会場に行かなくても意思を示せます。非上場会社では、株主間の関係や定款の定めが、権利の実際の使われ方を左右します。

少数株主として会社と対立する、あるいは経営側として少数株主に対応する、いずれの場合も、感情的な対立に発展する前に、事実関係と法的な位置づけを整理することが重要です。こうした予防の観点は企業のコンプライアンスにも通じます。権利の内容や要件は法改正で変わることがあるため、最新の法令を確認してください。

07関連して読みたいページ

株主総会の仕組みは株主総会とは、上場会社の株主対応については上場後の義務のページが参考になります。会社と株主の関係は、資金調達や上場の場面で何度も登場する基本テーマです。

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