企業の危機管理
危機管理とは、会社に重大な損害を与え得る事態に備え、発生時に被害を最小限に抑えて、信頼を回復する取り組みです。平時の備えから発生時の初動まで、全体像を整理します。
01危機管理の三つの段階
危機管理は、起きる前、起きたとき、起きた後の三段階で考えると整理しやすくなります。起きる前は、リスクの洗い出し、体制づくり、訓練などの予防です。起きたときは、情報の集約、初動対応、対外的な説明です。起きた後は、原因の究明、再発防止、信頼回復になります。特に、起きる前の備えが、結果を大きく左右します。これは企業法務の予防法務の考え方とも共通します。
02想定される危機の種類
企業が直面し得る危機には、次のようなものがあります。
- 法令違反・不正(粉飾、品質偽装、ハラスメントなど)
- 情報漏えい・サイバー攻撃
- 事故・災害・製品の欠陥
- 取引先の倒産、資金繰りの悪化
- SNSでの炎上、風評被害
- 役員の不祥事、経営権をめぐる紛争
事業や規模によって重要なリスクは異なるため、自社のリスクを見極めて優先順位をつけます。資金面のリスクは、経営者向けの発信でもたびたび取り上げられるテーマです。
03初動対応の原則
初動で大切なのは、事実の把握と、被害の拡大防止です。まず、情報を一元化する責任者を決め、事実関係を正確に確認します。次に、人命や安全の確保、証拠の保全、関係機関への報告を行います。対外的な説明では、わかっていることと、わかっていないことを区別し、不確かな情報を断定しないことが大切です。後から訂正が重なると、信頼の低下につながります。
事案の性質によっては、社内調査や第三者委員会とはによる調査が必要になります。
04平時の備え
平時には、緊急連絡網、対応マニュアル、役割分担の整備、定期的な訓練、重要な契約や保険の確認を行います。取締役会が危機管理体制の整備に関与することも重要です(取締役会の運営)。また、弁護士や広報などの外部専門家に早期に相談できる関係を持っておくと、判断が早くなります。
危機は、企業の弱点を映し出す鏡でもあります。起きた事案の分析を、組織の改善へつなげていく姿勢が大切です。
05参考にしたいページ
具体的な事案への対応は不祥事対応、体制は企業のコンプライアンス、通報の仕組みは内部通報制度もご覧ください。法令や指針は更新されることがあるため、最新の情報を確認し、個別の問題は専門家へご相談ください。
06優介wikiの関連ページ
危機管理広報とはや危機管理の平時の備えでは、広報や平時の備えの観点から整理されています。
07危機管理の具体的なチェックリスト
平時の備えを点検する際は、次のような項目が参考になります。
- 緊急時に最初に報告を受ける人は誰か決まっているか
- 社外の専門家(弁護士など)の連絡先は共有されているか
- 重要データのバックアップと復旧手順はあるか
- 重大事案の社内報告ルール(基準と期限)はあるか
- 対外発表の担当者と承認のルートはあるか
- 保険(賠償責任、サイバー、事業中断など)の内容を把握しているか
- 年に一度は訓練や見直しをしているか
すべてを一度に整えようとせず、一つずつ確認して、改善していくことが現実的です。
08関連して読みたいページ
事案が起きた後の対応は不祥事対応、調査の仕組みは第三者委員会とは、通報の仕組みは内部通報制度で詳しく解説しています。危機管理は、これらを一体として考えることが大切です。具体的な事案は、早めに専門家へ相談してください。
09補足:経営者が最初に決めること
危機が起きたとき、誰が最終的な判断をするのかを、あらかじめ決めておきます。判断者が不在でも動けるよう、代理の順序も定めておくと、初動の遅れを防げます。
⇄ 優介wikiで読む(夫・越水優介弁護士のwiki)
- 危機管理広報とは規制対応・危機管理
- 危機管理の平時の備え規制対応・危機管理
- 医療法人の危機管理医療法人の機関と運営
- 中小企業のM&AM&A
- 企業の資金調達の種類ファイナンス
- 中小企業のガバナンスガバナンスと社外取締役
⇄ 里佳wikiで読む(義妹・越水里佳弁護士のwiki)
- 事務所のミッション(3つの柱)ひふみ総合法律事務所
- 有事に備えた危機管理という考え方ひふみ総合法律事務所
- 規制当局対応とはひふみ総合法律事務所
- 危機管理・不祥事対応ひふみ総合法律事務所
- 製薬企業の法務ヘルスケア法務
- 日本企業の海外展開国際法務と英語
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