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株式譲渡とは

株式譲渡とは、株主が持つ株式を他の人や会社に売る取引です。M&Aで最もよく使われる手法のひとつで、手続が比較的簡単である反面、会社の抱えるリスクをそのまま引き継ぐ点に注意が必要です。

01株式譲渡の基本

株式譲渡では、売り手である株主から、買い手へ株式の所有権が移ります。会社は同じ法人として続くため、契約、許認可、従業員は原則としてそのままです。買い手は、株式の保有割合に応じて、会社の経営権を取得できます。会社自体は何も変わらないため、会社の資産や契約を個別に移す必要がなく、手続が簡便な点が魅力です。

02譲渡制限株式の場合の手続

非上場の中小企業では、株式に譲渡制限が付いていることが通常です(株式とは)。この場合は、譲渡について会社の承認(取締役会や株主総会)が必要になります。承認の請求を受けた会社は、承認するか、会社または指定買取人が買い取るかを決めます。承認を受けた後は、株主名簿の名義書換えを行います。承認がないまま譲渡しても、会社に対しては効力を主張できないので、注意が必要です。

03契約書で押さえる点

売買の内容は株式譲渡契約書で決めます。主な項目は、譲渡する株式の数、価格、支払方法、クロージングの条件、表明保証、補償、役員の辞任などです。内容は株式譲渡契約書とはで、表明保証とはと補償条項とはもあわせてご覧ください。株式譲渡では、会社の簿外債務や偶発債務も、買い手が間接的に負担することになります。そのため、事前にデューデリジェンスとはを丁寧に行います。

04税務の概要

売り手が個人の場合は、株式の譲渡益に対して課税されます。法人間の譲渡では、譲渡損益が法人の所得に含まれます。いずれも、取得費や譲渡価格の算定、株式の評価が問題になります。税率や特例は改正されることがあるため、最新の税制を確認し、税理士など専門家にご相談ください。

05他の手法との違い

事業譲渡とM&Aでは、移したい資産や契約を選べる一方、個別の移転手続が必要です。株式譲渡は、会社全体をそのまま承継するため、不要な部分だけを残すことはできません。その点が、会社分割とは(M&A)などと比べた特徴です。どの手法が適するかは、M&Aの種類で比較してください。

06優介wikiの関連ページ

株式に関する基本は株式譲渡とは、持分の扱いは出資持分の譲渡でも解説されています。

07よくある疑問

Q. 株式を売ると従業員の雇用はどうなりますか。

A. 会社は同じ法人として続くため、雇用契約は原則そのままです。ただし、経営陣の変更で、将来の労働条件が見直される可能性はあります。

Q. 株主が複数いる場合、全員が売る必要がありますか。

A. 必ずしもそうではありませんが、全株式を取得したいなら、全員の同意が必要になります。少数株主が反対する場合の手法として、スクイーズアウトの仕組みも使われます。

Q. 株式の値段はどう決まりますか。

A. 純資産、収益力、将来の見込みなどを総合して交渉で決まります。算定の方法はM&Aの流れの中でも触れます。

08関連して読みたいページ

株式譲渡の前提となる株式とは、買い手が行うデューデリジェンスとは、契約の中心となる株式譲渡契約書とはをあわせて読むと、流れがよくわかります。

09補足:売り手側の準備

売り手は、株主名簿の整理、定款や議事録の確認、株式の権利関係(名義株の有無など)の確認を、事前に行っておくとスムーズです。名義が実態とずれていると、譲渡の効力が問題になることがあります。

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