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事業譲渡とM&A

事業譲渡は、会社そのものではなく、会社の事業を売買するM&Aの手法です。株式譲渡と並んで中小企業のM&Aでよく使われます。M&Aの手法としての特徴と、使いどころを整理します。

01M&Aとしての事業譲渡

事業譲渡では、売り手の会社は残ったまま、事業に関する資産、負債、契約、従業員などが買い手へ移ります。売り手は、事業を売却して得た代金を手元に残したり、別の事業に使ったりできます。会社法上の位置づけや手続の基本は事業譲渡とはで詳しく説明しています。このページでは、M&Aの手法として他の手法と比べた特徴に絞ってお話しします。

02買い手にとっての利点

買い手にとって最大の利点は、引き受ける資産や負債を選べることです。簿外債務や、将来問題になりそうな偶発債務を、契約で引き継がない範囲に整理しておけば、リスクを抑えられます。買収したい部門だけを取得することもできます。この特徴から、再生局面の事業や、大企業の一部門のカーブアウトでも広く使われます。一方で、取得した資産や契約の一つひとつについて、移転の手続が必要になります。

03売り手にとっての論点

売り手は、事業の売却代金が会社に入ります(個人の株主に直接入るわけではありません)。株主が代金を手にするには、会社から配当や清算で分配を受ける必要があり、課税関係が株式譲渡と異なります。また、従業員の転籍や、取引先の契約の承継について、一件ずつ了解を取る必要があり、情報管理の観点からも慎重さが求められます。許認可を要する事業では、買い手が新たに許認可を取得することが必要な場合があります。

04手続と税務の違い

株主総会の特別決議が必要になる場合があること、消費税の課税対象になること、不動産の移転に登録免許税や不動産取得税がかかること、のれんの扱いなど、税務や費用の面でも株式譲渡と異なる点があります。税務は、取引の設計に大きく影響するため、税理士などの専門家と事前に検討する必要があります。

05選ぶときの視点

どの手法がよいかは、売り手と買い手の事情によります。簡便さを重視するなら株式譲渡とは、引き継ぐ範囲を絞りたいなら事業譲渡、包括的な承継が必要なら合併とはや会社分割とは(M&A)が候補になります。全体の整理はM&Aの種類もご覧ください。法令や税制は変わることがあるため、最新の情報を確認し、専門家へご相談ください。

06優介wikiの関連ページ

医療機関の場合は、保険医療機関の指定などの特有の論点があります。医療機関の事業譲渡や事業譲渡とはをご覧ください。

07よくある疑問

Q. 事業譲渡では従業員はどうなりますか。

A. 当然には移りません。譲受側が個別に雇い直すか、本人の同意を得て転籍する形になります。説明と同意の取得が大切です。

Q. 取引先との契約は引き継げますか。

A. 契約上の地位の移転には、原則として相手方の承諾が必要です。重要な契約は、早めに相談しておくと安心です。

Q. 債務も一緒に移りますか。

A. 契約で引き受けると定めた債務だけが対象です。ただし、債権者の同意が必要になる場合があります。

08関連して読みたいページ

会社そのものを買う方法は株式譲渡とは、事業を包括的に承継する方法は会社分割とは(M&A)で解説しています。事業の売却を考える会社の視点は売り手側の視点、買う側の視点は買い手側の視点にまとめています。

09覚えておきたいポイント

  • 事業譲渡は、引き継ぐ範囲を契約で選べるが、個別の移転手続が必要
  • 株主総会の特別決議が必要となる場合がある
  • 従業員・契約・許認可は、それぞれ別に確認する
  • 譲渡会社には、特約がなければ競業避止義務がある
  • 税務上の取扱いを、事前に確認する

事業の価値を守るため、移転後の運営を見据えた準備が大切です。

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