株式交換とは
株式交換は、ある会社が別の会社の発行済株式の全部を取得し、完全親子会社関係をつくる組織再編です。対価として株式を渡せるため、現金を使わずに買収できる点が特徴です。
01株式交換の基本
株式交換では、完全親会社となる会社が、完全子会社となる会社の株主から、その発行済株式のすべてを取得します。子会社の株主は、親会社の株式(または現金など)を受け取ります。会社は法人として存続し、親子関係が生まれる点で、合併とは異なります。複数の会社をグループとしてまとめるときに使われます。会社法上の組織再編のひとつで、効力は、契約で定めた効力発生日に生じます。
02現金を使わない買収
現金の代わりに、自社の株式を対価として渡せるため、買い手は資金の負担を抑えられます。上場会社が、ベンチャー企業を買収する場面などでも使われます。売り手側の株主は、買い手の株式を受け取るため、買い手の将来の成長を、株価を通じて共有することになります。一方で、株式の価値が変動するリスクを負う点には留意が必要です。
03手続の流れ
基本的な流れは、次のとおりです。
- 株式交換契約の締結
- 事前開示書類の備置き
- 株主総会の特別決議による承認(簡易な手続で省略できる場合あり)
- 反対株主の株式買取請求
- 債権者保護手続(対価が株式以外の場合など、必要になる場合がある)
- 効力発生と登記
手続の細部は、会社の規模や、対価の種類によって異なります。詳細は最新の会社法で確認してください。
04株式移転・合併との違い
株式移転とはは、新しく親会社を作って完全子会社になる手法で、既存の会社同士ではなく、持株会社を新設するときに使います。合併とはでは、会社そのものが一つになります。株式交換は、各社が別の法人として存続するため、ブランドや許認可、従業員の雇用などを維持しやすい点が特徴です。
05税務と開示
税務上は、適格株式交換に当たるかどうかで、課税関係が変わります。上場会社では、適時開示や、有価証券届出書などの手続が必要になる場合があります。税制や開示規制は改正されることがあるため、最新の情報で確認し、専門家にご相談ください。
06優介wikiの関連ページ
株式交換とはでは、同じテーマが別の視点から解説されています。
07よくある疑問
Q. 株式交換をすると、子会社になる会社の経営はどう変わりますか。
A. 完全子会社になるので、親会社が株主として経営に関与できます。一方、会社は別法人として存続します。
Q. 株主は現金を受け取れますか。
A. 契約で、対価を現金にすることもできます。株式を対価とする場合は、買い手の株式を保有することになります。
Q. 上場会社が完全子会社になるとどうなりますか。
A. 上場廃止になるのが通常です。上場後の株主には、親会社の株式などが交付されます。
08関連して読みたいページ
親会社を新設する手法は株式移転とは、現金で株式を買う手法は株式譲渡とは、新株を引き受けてもらう手法は第三者割当増資とはにまとめています。目的にあった手法をお選びください。
09覚えておきたいポイント
- 完全親子会社関係を作る手法で、各社は別法人として存続
- 対価として、株式を使える(現金も可)
- 原則として、株主総会の特別決議が必要
- 上場会社が完全子会社になると、通常は上場廃止
- 税務上の適格要件を事前に確認
現金の用意が難しいときの買収手法として、覚えておくと役立ちます。
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