法務デューデリジェンス
法務デューデリジェンスは、M&Aの対象会社について、法的なリスクがないかを調べる調査です。弁護士が中心となって行い、確認する項目や、調査結果の扱い方を整理します。
01法務DDの位置づけ
法務デューデリジェンスは、デューデリジェンスとはの一種で、法律の観点から対象会社を点検する作業です。契約や許認可、紛争、法令の遵守状況などを確認し、買収後に想定外の責任や損失が生じないかを調べます。通常は、弁護士が中心となり、財務DDを行う会計士などと情報を共有しながら進めます。
02主な確認項目
確認する項目には、次のようなものがあります。
- 会社の基礎:定款、登記、株主名簿、議事録、株式の権利関係(商業登記とは)
- 重要な契約:取引先、仕入先、賃貸借、融資、ライセンス、契約の解除や期限の条項
- 許認可:必要な許認可の取得状況と、承継の可否
- 知的財産:特許、商標、著作権の帰属と、侵害の有無
- 労務:就業規則、未払賃金、ハラスメント、労働組合
- 紛争:訴訟、係争中の案件、行政処分
- 資産・負債:不動産、担保、保証
- コンプライアンス:反社会的勢力、個人情報、独占禁止法など
03特に注意したい論点
M&Aに特有の論点として、支配権の変更によって契約が解除されたり、相手方の承諾が必要になったりする条項(チェンジ・オブ・コントロール条項)があります。主要な取引先との契約にこうした条項があると、買収で取引が失われるおそれがあります。また、名義株や株主の権利関係の不備、役員の責任、簿外債務や保証債務も重要な論点です。反社会的勢力の排除の観点の確認も欠かせません。
04報告書と契約への反映
調査の結果は、報告書にまとめられ、発見された課題は、重要度に応じて整理されます。課題への対応は、価格の調整、クロージング前の是正、契約への反映などです。表明保証とはや補償条項とはは、DDでは見つけきれなかったリスクに備える仕組みとして、重要です。発見された問題を、契約でどう扱うかが交渉の焦点になります。
05実務の工夫
限られた期間で効率よく進めるため、重要な項目から優先して調べ、資料の請求リストを分かりやすく作ることが重要です。売り手側も、資料を整理し、データルームを整備して臨むと、スムーズです。調査の範囲は、案件の性質で変わるため、専門家と相談して決めてください。このページは一般的な解説で、個別の法律相談ではありません。
06優介wikiの関連ページ
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07よくある疑問
Q. 法務DDの期間はどのくらいですか。
A. 案件の規模や資料の量により、数週間から数か月と幅があります。
Q. 資料が不十分なときはどうしますか。
A. 追加の資料を請求し、それでも確認できない事項は、リスクとして整理し、契約で手当てします。
Q. 売り手側が事前に法務DDを行うことはありますか。
A. あります。売り手DD(ベンダーDD)として、事前に問題を洗い出しておき、交渉を円滑にする方法です。
Q. 弁護士に依頼する際、何を準備すればよいですか。
A. 定款、登記事項証明書、株主名簿、主要契約書、就業規則などを、あらかじめ集めておくと便利です。
08補足:労務・コンプライアンスの確認
法務DDでは、未払残業や、ハラスメントの申立て、内部通報の状況など、労務に関する確認も重要です。こうした問題は、買収後に顕在化すると、会社の評判や経営に大きな影響を与えます(内部通報制度)。資料からだけでは分からない点は、担当者へのヒアリングで補います。
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