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🔀 M&ANo.436

補償条項とは

補償条項は、M&Aの契約で、表明保証の違反などがあったときに、相手方に生じた損害を、どのように補償するかを定める条項です。範囲、上限、期間などの設計を整理します。

01補償条項の役割

M&Aでは、調査を尽くしても、見つからなかったリスクが、後から明らかになることがあります。そのとき、買い手が損害を被ったままでは不公平です。そこで、契約に、補償の仕組みを定めておきます。補償条項は、表明保証とはで定めた内容に違反があった場合などに、売り手が買い手の損害を補う義務を定めるものです。売り手にとっては、責任の範囲を限定する意味もあります。

02補償の対象

補償の対象になるのは、一般には、表明保証の違反、誓約事項の違反、そのほか契約で特に定めた事項(たとえば、特定の訴訟や、簿外債務が顕在化した場合)による損害です。損害の範囲として、直接の損害のほか、弁護士費用などの付随的な費用を含めるかどうかも、交渉の対象になります。間接損害や、逸失利益を含めるかどうかも、重要な点です。

03制限の設計

売り手は、責任が過大にならないよう、次のような制限を設けるよう求めます。

  • 補償額の上限(取引価額の一定割合など)
  • 少額の損害を除外する基準(デミニマス)
  • 一定額を超えた部分のみ補償する基準(バスケット)
  • 補償を請求できる期間(時効や除斥の期間)
  • 買い手が知っていた事項を除外すること

制限をどこまで認めるかは、売り手と買い手の力関係やリスクの性質で決まります。

04手続と担保

請求の手続(通知の方法、期間、争いのある場合の扱い)、第三者からの請求への対応(防御や和解の手続)も、定めておくと安心です。また、売り手から実際に補償を受けられるようにするため、代金の一部を一定期間留保する(エスクロー)、売り手の親会社に保証させる、表明保証保険を利用する、といった工夫がなされることもあります。

05契約全体の中での位置づけ

補償条項は、株式譲渡契約書とはの一部分であり、全体のバランスの中で検討する必要があります。価格が低ければ、補償を限定するといった調整もあります。法令や実務は変化するため、最新の情報を確認し、専門家にご相談ください。このページは一般的な解説です。

06優介wikiの関連ページ

補償条項とはもあわせてご覧ください。医療分野では医療M&Aの失敗例が、補償や表明保証の重要性を知る手がかりになります。

07よくある疑問

Q. 補償額に上限はつきますか。

A. 通常は、取引価額の一定割合などを上限とします。ただし、故意や詐欺などの場合は、上限が適用されないことが多くあります。

Q. 補償の請求期間はどのくらいですか。

A. 一般に、1年から数年程度で定められます。税務や労務など、時効が長い分野は別に定めることもあります。

Q. 補償と損害賠償は違いますか。

A. 補償は、契約で定めた範囲で、過失の有無にかかわらず、損害を補う仕組みです。民法上の損害賠償とは、要件や範囲が異なります。

Q. 売り手が破産したらどうなりますか。

A. 回収できないおそれがあるため、留保金や保証などの担保を検討します。

08補足:税務上の取扱い

補償金の支払いが、売買代金の調整として扱われるか、損害賠償として扱われるかで、税務上の取扱いが変わる場合があります。契約の段階で、税務の専門家に確認しておくことをおすすめします。

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