第三者割当増資とは
第三者割当増資は、特定の第三者に対して新株を発行し、出資を受ける資金調達の方法です。M&Aでは、資本提携や経営権の移転の手段にもなります。仕組みと注意点を整理します。
01仕組み
増資とは、会社が新しい株式を発行して資金を調達することです。そのうち、既存の株主に持株比率に応じて割り当てるのではなく、特定の第三者に割り当てて引き受けてもらう方法が、第三者割当増資です。引受人には、事業会社、投資ファンド、役員、取引先などがなります。スタートアップの資金調達でも、基本となる手法です(エクイティファイナンスとは)。
02会社法上の手続
非公開会社では、募集事項の決定は、原則として株主総会の特別決議が必要です。公開会社では、取締役会で決められますが、引受人に特に有利な払込金額で発行する場合(有利発行)は、株主総会の特別決議が必要になります。募集の内容は、通知や公告で株主に知らせます。払込みがあった日に、株主となります。増資の結果は、商業登記とはで説明したとおり、登記事項になります。
03既存株主への影響
新株が発行されると、既存株主の持株比率が下がる(希薄化)可能性があります。支配権に影響する大きな割当ては、既存株主の利益に重大な影響を与えるため、取締役の判断が慎重に問われます。特に上場会社では、不公正な発行や、大規模な希薄化に対して、取引所の規則や、裁判所での差止請求などの議論があります。株主の権利も参考にしてください。
04M&Aでの使われ方
買い手が、売り手会社の新株を引き受けることで、売り手に資金が入り、同時に買い手が議決権の一定割合を取得します。経営権の取得や、資本業務提携の入り口として利用されることがあります。株式の売買を伴う株式譲渡とはとの違いは、会社に資金が入る点です。また、再建局面で、スポンサー企業が出資する手法としても使われます。
05契約と開示
引受人との間では、出資契約(株式引受契約)を結び、必要に応じて、株主間契約も締結します(株主間契約とは、投資契約書とは)。上場会社では、有価証券届出書や適時開示が必要になります。制度は改正されることがあるため、最新の法令を確認し、専門家へご相談ください。
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07よくある疑問
Q. 既存株主の同意が必要ですか。
A. 会社の形態や、発行条件によって、株主総会の決議が必要になります。非公開会社では、原則として特別決議が必要です。
Q. 増資をすると自分の持株比率はどうなりますか。
A. 新株が発行されると、新株を引き受けない限り、持株比率は低下します。そのため、株主は割当ての内容に関心を持ちます。
Q. 現物出資でも増資できますか。
A. 金銭以外の財産を出資する現物出資も可能ですが、財産の価格について、調査が必要になる場合があります。
08関連して読みたいページ
資金調達全体の中での位置づけは資金調達の種類とエクイティファイナンスとは、種類株式を使った設計は種類株式とは、新株予約権による方法は新株予約権とはで解説しています。
09覚えておきたいポイント
- 特定の第三者に新株を割り当てて、資金を調達する
- 非公開会社は、原則として株主総会の特別決議が必要
- 既存株主の持株比率が低下し得る
- 経営権の移転や、資本提携の入り口にもなる
- 契約(株式引受契約、株主間契約)の整備が大切
資金調達と支配権の両面から、設計を検討します。
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