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🔀 M&ANo.429

M&Aの秘密保持契約

M&Aでは、会社の内部情報を相手に開示する前に、秘密保持契約(NDA)を結ぶのが通例です。契約の目的、主な条項、実務で注意したい点を整理します。

01なぜ必要か

M&Aの検討段階で、売り手は、財務情報、顧客情報、技術、従業員の情報など、会社の重要な情報を買い手の候補に開示します。これらの情報が外に漏れると、従業員の動揺や、取引先の離反、競合への情報流出など、重大な損害につながります。さらに、M&Aの検討そのものが知られることも、リスクになります。そこで、情報の受け手に、秘密を守る義務を課す契約が必要になります。

02主な条項

秘密保持契約には、一般に、次のような条項が含まれます。

  • 秘密情報の定義と、除外される情報(すでに公知の情報など)
  • 目的外使用の禁止(M&Aの検討以外には使わない)
  • 第三者への開示の制限(役員・アドバイザーなど必要な範囲に限る)
  • M&Aの検討をしている事実自体の秘密
  • 情報の返還・破棄
  • 従業員や取引先への接触禁止
  • 契約の有効期間と、違反時の救済(差止め、損害賠償)

場合によっては、反社会的勢力の排除に関する条項も入れます。

03実務での注意点

秘密情報の範囲が広すぎる、または狭すぎると、守りたい情報が守れないことがあります。また、開示する情報は、段階を踏んで、必要な範囲に絞るのが基本です。たとえば、初期段階では、社名を伏せた概要のみとし、本格的な検討に進んだ段階で、詳細な情報を開示します。特に、顧客リストや技術情報は、慎重に扱います。個人情報を含む場合は、個人情報保護法に沿った取扱いが必要です。

04上場会社の場合

上場会社に関する未公表の重要事実を知った場合、その情報を使った売買は、インサイダー取引とはに当たる可能性があります。そのため、買い手側も、情報の管理体制を整え、関与する人を限定します。情報の取扱いの規律を守ることが、市場の信頼にもつながります。

05基本合意書との関係

秘密保持契約は、通常、M&Aの最初期に結び、その後に基本合意書とはへ進みます。基本合意書にも、秘密保持の条項が含まれることが多くあります。契約の内容は案件ごとに異なります。ひな形を使う場合も、実態に合わせて調整してください。法令は改正されることがあるため、最新の情報で確認し、専門家にご相談ください。

06優介wikiの関連ページ

秘密保持契約とはや提携における守秘義務もあわせてご覧ください。

07よくある疑問

Q. 口頭の約束だけでも守秘義務は生じますか。

A. 信義則上の義務が問題になることはありますが、範囲や救済が不明確になります。書面で明確に定めることが基本です。

Q. 秘密保持の期間はどのくらいが一般的ですか。

A. 数年程度とすることが多いですが、情報の性質によって異なります。営業秘密については、期間を限定しない定めも見られます。

Q. 破棄した情報を、後で使われないか心配です。

A. 破棄の証明書を求める条項を定めるなど、実効性を高める工夫があります。

08関連して読みたいページ

M&Aの初期段階はM&Aの流れ、次の段階の書面は基本合意書とはで解説しています。情報管理の重要性は、企業のコンプライアンスの観点からも大切です。

09覚えておきたいポイント

  • M&Aの検討を始めるとき、最初に結ぶのが通常
  • 秘密情報の定義、目的外使用の禁止、第三者開示の制限が柱
  • M&A検討の事実自体を秘密とすることも多い
  • 上場会社の情報は、インサイダー取引規制に注意
  • 期間、返還・破棄、違反時の措置も確認する

契約の内容は、案件に応じて調整してください。

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