会社の設立
会社を設立するには、いくつかの手続きが必要です。株式会社の設立の一般的な流れと、押さえておきたい点を紹介します。最新の手続きは法務局などの公式情報でご確認ください。
01設立の全体の流れ
株式会社の一般的な設立の流れは、次のとおりです。
- 会社の基本事項(商号、目的、所在地、資本金など)を決める
- 定款を作成する
- 公証人による定款の認証(株式会社の場合)
- 出資金の払込み
- 設立登記の申請
登記が完了すると、会社が法律上成立します。
02定款の作成
定款は、会社の組織や運営の基本ルールを定めた根本規則です。商号、目的、本店所在地、設立時の出資額、発行可能株式総数などの事項を記載します。詳しくは定款とはと、優介wikiの定款とはをご覧ください。
03出資と機関の決定
出資する人(発起人)は、株式を引き受けて出資します。設立時の取締役などの役員も選びます。役員の役割は株式会社の機関をご覧ください。
04登記
設立登記は、法務局に申請します。登記によって、会社の名前、所在地、役員などが公に示されます。登記については商業登記とはで紹介しています。
05タイミングと専門家
スタートアップなどでは、事業の開始や資金調達のタイミングに合わせて設立する必要があります。タイミングの考え方は会社設立のタイミングで紹介しています。
手続きは、司法書士や弁護士などの専門家に相談することもできます。優介wikiの会社設立の基礎もご参照ください。
06設立時によくある疑問
Q. 資本金はいくらにすべきですか。
A. 法律上の最低額は定められていませんが、事業に必要な資金や、取引先の信用などを考慮して決めるのが一般的です。
Q. 本店所在地は自宅でもよいですか。
A. 賃貸契約や管理規約の制限に注意が必要です。
個別の事情は、専門家に確認してください。
07設立後の手続き
設立後は、税務署や都道府県・市区町村への届出、社会保険・労働保険の手続き、銀行口座の開設などが必要になります。手続きの内容は、事業内容や従業員の有無によって変わります。
詳細は、各機関の公式サイトで確認してください。会社の種類の選び方もあわせてご覧ください。
08関連ページ
設立のタイミングの考え方は会社設立のタイミング、スタートアップの視点はスタートアップ法務とはをご覧ください。
09よくある質問
Q. 設立にはどのくらいの期間がかかりますか。
A. 準備が整っていれば、数日から数週間が目安といわれますが、状況によります。
Q. 自分で手続きできますか。
A. 可能ですが、専門家に依頼する方法もあります。
Q. 設立費用の目安は。
A. 会社の種類や手続き方法によって異なるため、最新の公式情報を確認してください。
10注意点
会社の目的(事業内容)は、定款に記載し、登記されます。許認可が必要な事業は、設立の段階から、必要な要件を確認しておくことが大切です。また、商号は、他社の登録済みの商号と紛らわしいものは避けるのが一般的です。具体的な確認は、専門家や法務局で行ってください。
11関連ページ
設立にあたっては、出資者同士の取り決め(株主間契約)が重要になる場合もあります。基本は株主間契約とはで紹介しています。また、株式の基本は株式とはをご覧ください。
⇄ 優介wikiで読む(夫・越水優介弁護士のwiki)
- 定款とは医療法人の基礎
- 会社設立の基礎スタートアップ法務
- 海外子会社の管理国際法務と英語
- 医療法人の設立登記医療法人の設立と手続き
- 越水法律事務所の設立越水法律事務所
- 非上場会社のガバナンスガバナンスと社外取締役
⇄ 里佳wikiで読む(義妹・越水里佳弁護士のwiki)
→関連ページ
←このページへのリンク
コーポレートの取扱い / ベンチャー支援という選択 / 会社の種類 / 会社の解散と清算 / 会社法 / 会社法とは / 会社設立のタイミング / 商業登記とは / 定款とは / 株主間契約とは / 議事録の作り方 / 起業の法的な準備