景品表示法とは
景品表示法(景表法)は、商品やサービスの表示と、景品類の提供について、消費者の自主的で合理的な選択を守るためのルールを定めた法律です。広告を出すスタートアップにも欠かせない知識です。
01法律の目的と二つの柱
景品表示法は、大きく二つの規制を持っています。一つは、商品やサービスの品質や価格について、実際よりも著しく優良・有利であると見せかけるような表示を禁止する、不当表示の規制。もう一つは、過大な景品類の提供を制限する、景品規制です。
消費者が、広告を見て商品を選ぶときに、誤解させられることがないよう、事業者に公正な競争を求める法律といえます。
02不当表示の種類
不当表示には、主に次のような類型があります。
- 優良誤認表示:品質、規格、その他の内容について、実際のものより著しく優れていると示す
- 有利誤認表示:価格や取引条件について、実際のものより著しく有利であると示す
- その他、誤認されるおそれがあると内閣総理大臣が指定する表示(おとり広告など)
「No.1」「効果抜群」といった表現も、根拠がなければ問題になり得ます。
03景品規制
懸賞や総付けのプレゼントなど、景品類の提供については、取引の価額に応じた上限額などが定められています。キャンペーンを企画するときは、その方式(くじ引き、全員プレゼント、応募方式など)が、どの規制に当たるのかを確認する必要があります。
具体的な上限額や区分は、告示などで定められており、改正されることがあるため、消費者庁の公式情報で確認してください。
04違反すると
違反があった場合、行政は、措置命令を出すことがあります。また、一定の違反には課徴金の納付が命じられる制度があります。社名が公表されることで、信用面の影響も大きくなります。
不当表示は、故意ではなくても、問題になり得ます。たとえば、サービスの内容を変更したのに、広告を直し忘れる、といったことにも注意が必要です。
05実務で気をつけること
広告を出す前に、表示の根拠となる資料(データ、実験結果、仕様書など)を整え、社内で確認する体制を作ることが大切です。また、ステルスマーケティングについては、別途、景品表示法に基づく規制がされており、広告であることを明示する必要があります(ステルスマーケティング規制)。
インターネットでの広告は、ネット広告の規制もあわせてご確認ください。
06よくある疑問
Q. 「当社調べ」と書けば、No.1と表示してよいですか。
A. 調査の方法や根拠が、客観的で、表示内容を裏付けている必要があります。出典を明示しても、根拠がなければ、問題になり得ます。
Q. 口コミやレビューの引用は。
A. 都合のよいものだけを選んで、実態と違う印象を与えると、問題となるおそれがあります。
07用語のまとめ
- 優良誤認・有利誤認:実際より優れている、有利と示す表示
- 措置命令:違反行為の差止めなどを命じる行政処分
- 課徴金:違反によって得た売上に応じた金銭の納付
- 景品類:取引に付随して提供する経済上の利益
広告を扱う上で、押さえておきたい言葉です。
08実務のヒント
広告の担当者が、法務の確認を受ける流れを、あらかじめ作っておくと安心です。表現を決める際に、「根拠は何か」「期間や条件の注記は十分か」を、チェックリストで確認する運用が、多くの会社で採用されています。
09関連ページ
景品表示法とはもあわせてご覧ください。通信販売の表示は特定商取引法とはで整理しています。
このページは一般的な解説で、個別の法律相談ではありません。最新の法令・公式情報で確認してください。
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