反社会的勢力の排除
反社会的勢力とは、暴力や威力、詐欺的な手法で経済的利益を追求する個人や集団を指します。企業が関係を持たないようにするための、基本的な考え方と実務対応を整理します。
01政府指針と企業の姿勢
平成19年に、政府の犯罪対策閣僚会議の下で「企業が反社会的勢力による被害を防止するための指針」がまとめられました。そこでは、反社会的勢力とは一切の関係を持たないこと、不当な要求は拒絶すること、組織として対応することなどが示されています。各地の暴力団排除条例も、事業者に対して、取引の相手方が暴力団関係者でないかの確認などの努力義務を定めています。内容は都道府県ごとに異なるため、最新の条例を確認してください。
02取引開始前のチェック
反社会的勢力との関係は、気づかないうちに始まってしまうことがあります。そのため、取引を始める前に、相手方の情報を確認することが重要です。実務では、次のような方法を組み合わせます。
- 登記事項の確認(役員や事業目的、設立時期など。商業登記とは)
- 新聞記事やインターネットの情報の検索
- 専門の調査会社やデータベースの利用
- 警察や暴力追放運動推進センター、弁護士への相談
- 相手方からの誓約書・確約書の取得
特に、新規の取引先、M&Aの相手方、融資や出資の相手方は、慎重な確認が必要です。
03契約書の暴力団排除条項
契約書には、暴力団排除条項(暴排条項)を入れるのが一般的です。内容は、相手方が反社会的勢力でないことの表明・確約、反社会的勢力に該当した場合や不当な要求をした場合の無催告解除、解除による損害の賠償請求の制限などです。全国銀行協会の取引約款の例が広く参照されています。M&Aの契約書にも、反社会的勢力に関する表明保証を入れることが多くなっています(表明保証とは)。
04不当要求を受けたとき
不当な要求を受けたときは、担当者が一人で対応せず、組織として対応します。対応の基本は、要求には応じない、毅然とした態度をとる、対応の記録を残す、早い段階で警察や弁護士に相談する、といったことです。金銭の提供は、後から要求がエスカレートする原因になるので、安易に応じないことが大切です。従業員の安全を守る観点からも、窓口や対応マニュアルの整備が必要です。
05上場準備やM&Aとの関係
上場を目指す会社では、反社会的勢力との関係がないことが審査の重要な確認事項になります(上場準備とは、IPOの審査)。また、M&Aの買い手は、売り手側の関係先を含めて確認します(デューデリジェンスとは)。制度や指針は更新されるため、最新の情報で確認し、個別の問題は専門家にご相談ください。
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07よくある疑問
Q. 相手が反社会的勢力かどうか、どこまで調べればよいですか。
A. 取引の重要性や金額に応じて、確認の深さを変えるのが一般的です。継続的な取引や資本が絡む場面では、より慎重に確認します。
Q. 後から判明したときはどうしますか。
A. 暴排条項にもとづく解除を検討します。ただし、相手方の反応に備え、警察や弁護士に事前に相談する必要があります。
Q. 個人の名前だけで判断してよいですか。
A. 同姓同名の可能性があり、名前だけでの断定は危険です。複数の情報を確認し、慎重に判断してください。判断を誤ると、名誉毀損などの別の問題になり得ます。
08関連して読みたいページ
契約の面ではM&Aの秘密保持契約や株式譲渡契約書とはにも暴排条項や表明保証が入ります。会社全体の体制は企業のコンプライアンスのページもご覧ください。
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