賃貸借契約とは
賃貸借契約は、物を貸して、使用や収益を認める代わりに、賃料を受け取る契約です。事務所や店舗、住居の賃貸が代表例です。このページでは、基本的な仕組みと注意点を整理します。
01賃貸借の基本
賃貸借契約は、貸主が借主に物の使用・収益をさせ、借主が賃料を支払い、契約が終了したときに物を返還することを約束する契約です。民法の定めに加えて、建物や土地の賃貸借では、借主を保護するために、借地借家法が適用されます。
事業用の事務所や店舗の賃貸借も、借地借家法の適用対象になることが一般的です。
02普通借家と定期借家
建物の賃貸借には、大きく二つの形があります。
- 普通借家契約:期間が満了しても、貸主に正当な事由がなければ、更新拒絶や解約ができず、原則として更新される
- 定期借家契約:期間満了で確定的に終了し、更新がない。書面による契約と、事前の説明などの要件が必要
貸す側が、一定期間で確実に終了させたい場合に、定期借家が使われます。借りる側は、更新されない契約かどうかを、必ず確認しましょう。
03契約書で確認する項目
- 賃料、共益費、支払方法、改定の条件
- 契約期間、更新、更新料
- 敷金(保証金)の額と、返還の条件
- 用途の制限、転貸・譲渡の禁止
- 修繕の負担区分、原状回復の範囲
- 中途解約の条件と、予告期間
- 賃料の滞納があった場合の解除、遅延損害金
原状回復については、2020年の民法改正で、通常の使用による損耗や経年劣化は、借主が負わないことが明文化されました。ただし、特約の有効性は、個別に判断されます。
04敷金・原状回復をめぐるトラブル
賃貸借でよくあるトラブルは、敷金の返還と、原状回復の費用負担です。契約書に特約があっても、借主の負担があまりに過重な場合などは、無効とされることがあります。退去時の立会い、写真の記録、見積もりの確認が、トラブル予防に役立ちます。
賃料の増減額、更新拒絶の正当事由なども、紛争になりやすい点です。
05承継との関係
会社の事業を引き継ぐM&Aでは、賃貸借契約が、どのように承継されるかも、検討事項になります。事業譲渡では、貸主の承諾が必要になる場合があります。会社の株式を譲渡する形のM&Aでは、契約の当事者は変わりませんが、支配権の変更に関する条項(チェンジ・オブ・コントロール条項)に注意が必要です。
優介さんのwikiの賃貸借契約の承継で、関連する点が解説されています。M&AについてはM&Aとはもご覧ください。契約の基本は契約とはを参照してください。このページは一般的な解説で、法律相談ではありません。
06事業用物件を借りるとき
事務所や店舗を借りる場合は、住居と異なる点があります。
- 保証金(敷金)が高額になることがあり、償却(返還されない部分)の定めに注意する
- 内装工事や、設備の取り扱い(造作の買取り、原状回復の範囲)を、確認する
- 用途の制限(業種や営業時間)、看板の設置の可否を、確認する
- 解約の予告期間が、長く設定されていることがある(半年前など)
契約の前に、条件を十分に確認し、不明な点は、書面で明確にしておきましょう。
07あわせて知っておきたいこと
賃貸借契約は、借りる側にとっても、貸す側にとっても、長期にわたる関係になります。契約時の書面に加え、入居時や退去時の状態の記録を残すことが、後々の安心につながります。
08用語メモ
- 敷金:賃料の滞納などに備えて、借主が貸主に預けるお金
- 原状回復:借りた物を、返還時に元の状態に戻すこと
- 更新料:契約更新の際に、借主が支払うお金(地域の慣行による)
賃貸借でよく出てくる言葉を整理しました。