⇄ 里佳wiki⇄ 優介wiki

金銭消費貸借契約とは

金銭消費貸借契約は、お金を貸し借りするときに結ぶ契約で、いわゆる借用書や融資契約書の基礎になるものです。このページでは、基本的な仕組み、利息、期限の利益、保証の注意点を整理します。

01金銭消費貸借とは

金銭消費貸借契約は、貸主が借主に金銭を貸し、借主が、同額(同種・同等・同量)の金銭を返す約束をする契約です。民法上は、書面でする場合には、金銭の授受がなくても、合意だけで成立する(書面でする消費貸借)という規定があります。

企業間の融資、役員や株主からの貸付け、個人間の貸し借りなど、さまざまな場面で使われます。口頭でも成立しますが、金額や返済条件を、書面で残すことが重要です。

02契約書に定める項目

  • 貸付金額、貸付日、交付の方法
  • 返済の方法(一括返済、分割返済)と期限
  • 利息の有無と利率、計算方法
  • 遅延損害金の利率
  • 期限の利益の喪失(後述)
  • 担保、保証
  • 契約違反があった場合の対応

貸し借りの事実と、金額を証明するため、振込記録なども残しておきます。

03利息と利息制限法

利息を定める場合、利息制限法により、利率に上限があります。元本の額に応じて、年20%、18%、15%を超える部分は、無効とされます。具体的な区分は、元本が10万円未満、10万円以上100万円未満、100万円以上で分かれています。貸金業者などの場合は、さらに出資法や貸金業法の規制があります。

利率の上限や、規制の内容は、改正されることがあるため、最新の公式情報で確認してください。

04期限の利益とその喪失

借主は、返済期限が来るまで、返済しなくてよいという「期限の利益」を持ちます。契約書では、「分割金の支払いを1回でも怠ったとき」「差押えや破産などがあったとき」には、期限の利益を失い、残額をただちに返済しなければならない、と定めるのが一般的です。

貸主は、こうした条項を置くことで、返済が滞った際に、残債権の全額を請求できる根拠にできます。

05保証と注意点

貸付けには、保証人を付けることがあります。個人が保証人になる場合は、重い責任を負うため、法律上の保護が設けられています。たとえば、個人が、不特定の債務を保証する根保証では、極度額(上限額)を定める必要があります。事業のための貸金債務を個人が保証する場合は、公正証書による保証意思の確認が必要になる場合もあります。

経営者保証については経営者保証とはをご覧ください。契約の基本は契約とは、資金面の背景は資金繰りとはで整理しています。夫の優介さんのwikiの資金計画の考え方もご参照ください。このページは一般的な解説で、法律相談ではありません。

06書面にしておくべき理由

お金の貸し借りは、親しい間柄ほど、口約束で済ませがちです。しかし、返済が滞ったときや、貸主に万一のことがあったときに、書面がないと、貸した事実や、条件を証明するのが難しくなります。

借用書や契約書に、日付、金額、返済方法、利息の有無、署名を残し、振込の記録も保管しておきましょう。税務上も、贈与と貸付の区別が問題になることがあるため、記録が大切です。税務の判断は、税理士など専門家にご相談ください。

07あわせて知っておきたいこと

お金の貸し借りは、人間関係にも影響します。条件を明確にして書面に残すことは、不信の表れではなく、お互いの関係を守るための配慮と考えるとよいでしょう。

08用語メモ

  • 元本:貸し借りする、もとの金額
  • 遅延損害金:返済が遅れた場合に、上乗せして支払うお金
  • 期限の利益:期限が来るまで、返済しなくてよい利益

契約書の文面を理解するための、基礎用語です。

⇄ 優介wikiで読む(夫・越水優介弁護士のwiki)

⇄ 里佳wikiで読む(義妹・越水里佳弁護士のwiki)

→関連ページ

←このページへのリンク

解除条項とは / 銀行融資の基本