解除条項とは
解除条項は、契約を途中で終了させる場合の条件と手続きを定める条項です。民法上の解除の仕組みを踏まえつつ、契約書で、どこまで具体化するかが、実務のポイントになります。
01解除と解約の違い
契約を終了させることは、広く「解除」と呼ばれますが、法律上は、次のように区別されることがあります。
- 解除:契約違反などを理由に、契約を最初にさかのぼって消滅させる(原則として、原状回復の義務が生じる)
- 解約(告知):賃貸借や継続的な契約で、将来に向かって契約を終了させる
契約書では、この両方を、「解除」と呼んでいることもあります。条項の趣旨を、確認することが大切です。
02民法上の解除
民法では、相手方が債務を履行しない場合に、相当の期間を定めて催告し、その期間内に履行がないときは、契約を解除できます(催告解除)。ただし、不履行が、契約や取引上の社会通念に照らして軽微な場合は、解除できません。
一方、履行が不能であったり、相手方が履行を拒絶する意思を明確に示したり、催告をしても意味がないような場合には、催告なしに解除できます(無催告解除)。2020年の民法改正で、解除に債務者の帰責事由が不要とされた点も、知っておくとよいでしょう。
03契約書で定める内容
契約書では、次のような内容を定めます。
- 解除事由:重大な契約違反、支払停止や破産手続の申立て、差押え、信用不安、反社会的勢力との関係など
- 催告の要否:無催告で解除できる場合を、具体的に明記する
- 解除の方法:書面による通知など
- 期限の利益の喪失(金銭消費貸借契約とは)
- 解除後の処理:精算、返還、秘密保持の存続
とくに、信用不安などの事由を、解除事由に入れておくと、相手方の状況の悪化に備えられます。
04継続的契約での注意
継続的な取引(取引基本契約、賃貸借、フランチャイズなど)では、解除が簡単には認められないことがあります。裁判例では、信頼関係が破壊されたかどうかが、重要な判断材料とされています。契約書に、無催告解除の条項があっても、事情によっては、信義則上、無効や制限を受ける可能性があります。
中途解約をする場合の通知期間や、違約金の定めも、確認が必要です。
05実務の進め方
解除をする場合は、契約書の条項に沿って、通知の方法、期限を守ります。証拠を残すため、内容証明郵便で通知することも多くあります(内容証明郵便とは)。解除後に、損害賠償を請求するかどうかも、あわせて検討します(損害賠償条項とは)。
解除の可否は、事案によって判断が変わります。専門家に相談しながら進めてください。契約全体の構成は契約書の基本構成、夫の優介さんのwikiの契約書とはもご覧ください。このページは一般的な解説です。
06通知と証拠の残し方
解除の通知は、後から争われたときに、内容と到達の事実を証明できるようにしておきます。
- 契約書に定められた方法(書面、内容証明郵便など)に従う
- 解除の理由となる事実と、契約条項を、具体的に書く
- 送付した文書の控えと、郵送の記録を保管する
- 相手方の返答や、その後のやりとりも、記録に残す
手続きの不備で、解除が認められないことがないよう、慎重に進めましょう。
07あわせて知っておきたいこと
解除は、取引関係を終わらせる強い手段です。実際に使う前に、話し合いや是正の機会を設けることで、解決の道が開けることもあります。条項は、最後の備えとして整えておきます。
08用語メモ
- 催告:履行を求める通知
- 無催告解除:催告なしで解除できる場合の、解除
- 原状回復:解除により、契約前の状態に戻すこと
解除条項を読み解くための、基本用語です。
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- 業務提携と資本提携の違いは法務Q&A
- 法務の勉強を始めるには法務Q&A
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