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内容証明郵便とは

内容証明郵便は、いつ、誰が、誰に、どんな内容の手紙を出したかを、郵便局(日本郵便)が証明してくれる制度です。契約のトラブルで、通知の証拠を残したいときによく使われます。

01内容証明の仕組み

内容証明郵便は、郵便物の文書の内容を、日本郵便が証明するサービスです。差出人は、同じ内容の文書を、3通(相手方に送るもの、郵便局が保管するもの、差出人が控えとして持つもの)作成します。郵便局は、謄本として、文書の内容と、差し出した日付を証明します。

一般的には、配達証明という、いつ配達されたかを証明するサービスを、あわせて利用します。これにより、相手方が受け取った事実も、証明できます。

02できること・できないこと

内容証明郵便で、証明されるのは、文書の内容と、差し出した事実です。それ自体に、法的な強制力はありません。相手方が、内容に従う義務が生じるわけでも、請求が正しいと認められるわけでもありません。

ただし、次のような効果が期待できます。

  • 通知の事実と日付の証拠になる(解除、取消し、催告など)
  • 相手方に、真剣な意思が伝わり、対応を促す
  • 時効の完成猶予(催告から6か月)の主張の証拠にできる(時効とは)

03よく使われる場面

  • 契約の解除、解約の通知
  • 未払い代金の請求(催告)
  • 債権譲渡の通知
  • クーリング・オフの通知
  • 未払い賃金や、損害賠償の請求

契約書では、解除や、通知の方法として、内容証明郵便を、指定していることもあります(解除条項とは)。

04書き方と注意

内容証明には、字数と行数の決まりがあります。たとえば、縦書きでは、1行20字以内、1枚26行以内などの決まりです(横書きにも決まりあり)。差出人、受取人の住所氏名を、正確に書き、文書の内容は、事実と請求の趣旨を、簡潔に書きます。

感情的な表現や、脅迫的な表現は、避けます。恐喝などと、受け取られかねない表現は、逆に、法的なリスクを生みます。また、インターネットで、24時間受け付けている「電子内容証明(e内容証明)」というサービスもあります。最新の利用方法や、料金は、日本郵便の公式サイトで確認してください。

05関連ページ

契約違反が起きたときの全体像は契約違反への対応、お金の回収の流れは債権回収の基本で解説しています。内容証明を出す前に、専門家に文面を確認してもらうことも、一つの方法です。

なお、内容証明郵便を受け取った場合も、慌てずに、内容を確認して、必要に応じて、専門家に相談してください。優介さんのwikiの交渉と示談もご参照ください。このページは一般的な解説で、法律相談ではありません。

06受け取ったときの対応

内容証明郵便を受け取ったら、慌てる必要はありません。内容証明は、通知の証拠を残す手段であり、その内容が正しいとは限りません。

  • 差出人、日付、請求の内容を確認する
  • 事実と異なる点や、反論がある点を、整理する
  • 期限が書かれている場合は、その内容と、期限までの対応を、検討する
  • 無視せず、必要に応じて、回答書を送る

回答の内容によっては、後の紛争に影響するため、専門家に相談して対応を決めるのが、安心です。

07あわせて知っておきたいこと

内容証明郵便は、強力に見える手段ですが、あくまで通知の証拠を残すためのものです。使うかどうかは、相手との関係や、目的に応じて、慎重に判断します。

08用語メモ

  • 配達証明:郵便物を配達した事実を、証明するサービス
  • 謄本:内容証明の文書の写し
  • e内容証明:インターネットで申し込む、電子内容証明サービス

手続きを理解するための言葉です。

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