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秘密保持契約(NDA)とは

秘密保持契約(NDA)は、取引や検討の過程で開示される秘密情報を、守るための契約です。このページでは、NDAが使われる場面と、条項で確認すべきポイントを解説します。

01NDAが使われる場面

NDAは、Non-Disclosure Agreementの略で、秘密保持契約や機密保持契約とも呼ばれます。取引を検討する初期の段階で、技術情報、顧客情報、事業計画、財務情報などを相手に開示する必要がある場面で結ばれます。

具体的には、業務提携の検討、共同開発、システム開発の委託、M&Aの検討、投資の検討、採用・インターン受け入れなどがあります。M&Aでの扱いはM&Aの秘密保持契約で詳しく見ています。

02基本的な条項

NDAでは、主に次のような内容を定めます。

  • 秘密情報の定義(範囲と、秘密である旨の表示の要否)
  • 秘密保持義務と、目的外使用の禁止
  • 開示できる範囲(役員・従業員、弁護士・会計士など)
  • 秘密情報から除外される情報(公知の情報、すでに保有していた情報など)
  • 返還・廃棄の義務
  • 有効期間と、終了後の秘密保持の存続期間
  • 損害賠償や差止め

03定義の幅に注意

秘密情報の範囲をどう定めるかは、重要な交渉点です。「開示された一切の情報」とすると、広すぎて、守る側の負担が大きくなります。一方、「秘密と明示されたものに限る」とすると、口頭で伝えた情報が保護されない場合があります。

開示する側は、広めに守りたく、受け取る側は、範囲を絞りたいのが通常です。立場に応じて、バランスを考えます。

04双方向か一方向か

片方だけが情報を開示する場合は、一方向のNDA、双方が開示する場合は、双務(相互)のNDAとなります。自社が受け取る側になるのか、開示する側になるのか、どちらもあり得るのかを、事前に考えておきます。

期間も重要です。契約の期間が終わった後も、数年間は秘密保持義務を負うとするのが一般的です。営業秘密として守られるためには、管理の方法も大切です(営業秘密とは)。

05実務での注意

NDAは、あくまで情報の取り扱いについての契約で、取引そのものを約束するものではありません。また、NDAを結んだからといって、情報漏えいの損害が、すべて回復できるわけではありません。開示する情報を必要最小限にとどめる運用も大切です。

条項の詳細は、具体的な取引によって異なります。必要に応じて専門家に確認してください。夫の優介さんのwikiの秘密保持契約とはも、あわせてご覧ください。このページは一般的な解説です。

06実際に使うときの流れ

NDAを実際に使うときの、一般的な流れは次のとおりです。

  • 取引の検討を始める前に、まずNDAを結ぶ
  • 開示する情報の範囲を、必要最小限に絞る
  • 受け取った情報は、アクセスできる人を限定して、管理する
  • 目的が終わったら、情報を返却または廃棄し、その確認を取る
  • 契約が終わった後も、秘密保持義務が続く期間を、把握しておく

社内の情報管理のルールと、一致させておくことが、実効性を高めます。

07あわせて知っておきたいこと

NDAは、「結んでおけば安心」というものではなく、結んだ後の情報管理が伴ってはじめて意味を持ちます。誰に、何を、どこまで開示するかという運用面の整理も、あわせて行いましょう。

08用語メモ

  • 秘密情報:保護の対象となる、開示された情報
  • 目的外使用:取引の検討以外の目的で、情報を使うこと
  • 存続条項:契約終了後も効力が続く条項

NDAの文面を読むときの、キーワードです。

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