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合意管轄条項とは

合意管轄条項は、契約に関する紛争が起きたとき、どの裁判所で争うかを、あらかじめ決めておく条項です。契約書の最後の方にあるため見過ごされがちですが、紛争時の負担に直結します。

01管轄とは

管轄とは、どの裁判所が、その事件を扱うか、という問題です。民事訴訟法には、被告の住所地や、義務履行地などを基準とする、法定の管轄の定めがあります。

原則として、訴えられる側(被告)の住所地を管轄する裁判所が、事件を扱います。ただし、契約の履行場所や、不法行為地を管轄する裁判所にも、提訴できる場合があります。

02合意管轄の仕組み

当事者は、第一審に限り、合意により、管轄裁判所を定めることができます。この合意は、一定の法律関係に基づく訴えについて、書面(電磁的記録を含む)でする必要があります。契約書に定めるのが、一般的です。

条項の例は、「本契約に関する一切の紛争については、東京地方裁判所を第一審の専属的合意管轄裁判所とする」といった形です。

03専属的と付加的

合意管轄には、二つの種類があります。

  • 専属的合意管轄:合意した裁判所だけが管轄を持つ
  • 付加的合意管轄:法定の管轄に加えて、合意した裁判所でも提訴できる

契約書に「専属的」と書かれていなければ、付加的と解釈される場合があるため、文言に注意が必要です。専属的とすると、遠方の裁判所に出向く負担が生じる可能性があります。

04交渉のポイント

取引の相手方との力関係により、相手方の本店所在地の裁判所が指定される場合があります。自社の本店所在地、または、双方にとって公平な場所(たとえば、被告の所在地を管轄する裁判所)とする案もあります。

なお、訴額が小さい事件や、簡易な手続きを利用する場合は、実際の手続きの選択肢も確認しましょう。仲裁条項を置く場合もあり、国際取引では特に重要です。

05関連事項

準拠法(どの国の法律を適用するか)の定めと、管轄の定めは、別のものです。国際的な取引では、両方を、契約書で明記する必要があります。契約書の英語表現は英文契約書の基本表現で紹介しています。

法律は変わることがあります。最新の情報で確認してください。優介さんのwikiの準拠法と裁判管轄も、あわせてご覧ください。契約書の構成の中での位置づけは契約書の基本構成で整理しています。このページは一般的な解説で、法律相談ではありません。

06実際の条文例と選び方

実務でよく見られる条文は、次のような形です。

  • 「本契約に関して紛争が生じた場合は、東京地方裁判所を第一審の専属的合意管轄裁判所とする」
  • 「甲の本店所在地を管轄する地方裁判所を、第一審の専属的合意管轄裁判所とする」

選ぶときは、自社の所在地からの距離、相手方の所在地、紛争になった場合の費用と時間を、考えます。簡易裁判所の管轄になる事件の場合は、「地方裁判所又は簡易裁判所」と書いておくこともあります。

07あわせて知っておきたいこと

管轄の条項は、普段は意識されませんが、紛争のときに、費用と労力に大きく影響します。契約書に署名する前に、自社にとって現実的な裁判所かどうかを、一度確認しておきましょう。

08用語メモ

  • 管轄:どの裁判所が事件を扱うかという問題
  • 第一審:最初に裁判を行う審級
  • 準拠法:契約に適用される法律

似た言葉を混同しないよう、区別して覚えておきましょう。

なお、特に国際取引では、裁判ではなく仲裁で解決する旨を定める場合もあり、その場合は、仲裁地と仲裁機関の指定が重要になります。条項の細部は、最新の情報でご確認ください。

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