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業務委託契約とは

業務委託契約とは、自社の業務の一部を、外部の個人や会社に任せるときに結ぶ契約です。法律上は、請負契約や準委任契約などに整理されます。スタートアップでは、開発やデザイン、マーケティングなどでよく利用されます。

01業務委託契約の位置づけ

「業務委託契約」は、法律上の契約類型の名前ではなく、業務を外部に任せる契約の総称です。内容によって、仕事の完成を約束する請負契約(請負契約とは)と、事務の処理を約束する準委任契約(準委任契約とは)などに分けて考えます。

契約書の題名ではなく、実際の内容に応じて、法律上の扱いが決まります。

02請負と準委任の違い

請負契約は、成果物の完成を約束し、完成に対して報酬を支払います。準委任契約は、一定の業務を行うこと自体を約束し、完成を約束しません。

たとえば、ウェブサイトの制作を完成させる契約は請負に、継続的な運用の支援は準委任に、それぞれなじみやすいとされます。どちらに当たるかで、責任の範囲や、中途解約の取扱いが変わります。

03契約書に入れる主な項目

  • 業務の内容と、成果物の仕様(できるだけ具体的に)
  • 報酬の金額、支払時期、経費の負担
  • 納期や、検収の方法
  • 成果物の権利(著作権などの帰属・利用許諾)(著作権とアプリ開発)
  • 秘密保持(秘密保持契約(NDA)とは)
  • 再委託の可否
  • 契約の解除と、損害賠償の範囲

04雇用との区別

業務委託として契約していても、実態が、指揮命令に従って働く関係であれば、労働者として扱われる可能性があります。この場合、労働基準法などの保護が及び、社会保険の取扱いも問題になります。

実態として、仕事の進め方や時間の拘束、報酬の決まり方などが、総合的に判断されます。形式だけでなく、実際の運用に気を配る必要があります(業務委託と雇用の違い)。

05フリーランスとの関係

相手がフリーランスの個人である場合には、取引の適正化を図る特別な法律が整備されています(フリーランス新法とは)。契約内容の明示や、報酬の支払期日などについて、ルールがあります。

詳細はフリーランスとの契約で扱っています。

06よくある疑問

Q. 契約書がなくても、業務委託は成立しますか。

A. 口頭でも成立し得ますが、内容が不明確で、後のトラブルの原因となります。書面を整えましょう。

Q. 印紙は必要ですか。

A. 契約の種類や金額によって、課税文書に当たり、印紙税がかかる場合があります。電子契約では、扱いが異なるとされています。詳細は、国税庁の情報などで確認してください。

07用語のまとめ

  • 検収:納品された成果物が、条件に合っているか確認すること
  • 再委託:受けた業務を、さらに別の者に委託すること
  • 瑕疵・契約不適合:成果物が、契約の内容に適合しないこと(契約不適合責任とは)
  • 中途解約:契約期間の途中で終了すること

契約書の基本的な言葉です。

08実務のヒント

契約書の雛形は、インターネット上でも入手できますが、自社の取引の実態に合っているかが重要です。たとえば、納品物のないコンサルティングに、請負の雛形を使うと、条項が合いません。取引の内容に合わせて、調整しましょう。

09チェックポイント

契約前の質問です。

  • 請負か準委任か、実態に合っているか
  • 成果物の権利の帰属を、決めたか
  • 検収と支払いの条件は、明確か
  • 雇用と区別できる働き方か

10関連ページ

業務委託契約とはもあわせてご覧ください。

このページは一般的な解説で、個別の法律相談ではありません。最新の法令・公式情報で確認してください。

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